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キャッシュレス決済の手数料の仕訳と消費税｜勘定科目・課税か非課税か・インボイス

2026年11月5日 時点の情報出典：国税庁・各社の公式ページ

先に結論

• 売上は、手数料を引く前の総額で記帳します。引かれた手数料は「支払手数料」で経費にします。
• クレジットカードの手数料は、消費税が非課税です（国税庁の質疑応答）。
• 電子マネー・QRコード決済は、会社によって課税・非課税が分かれます。同じPayPayやd払いでも、使っている決済サービスで変わります。
• 課税の手数料は、各社の管理画面の明細がインボイスになります。簡易課税や2割特例を使っている方は、インボイスを保存しなくても大丈夫です。

仕訳のしかた

例：10,000円がカードで払われ、あとで手数料324円を引いた9,676円が入金されたとき。

出典：中小企業の会計に関する基本要領（中小企業庁）

勘定科目と決算書

決済の手数料は「支払手数料」で記帳するのが一般的です（法律で決まった名前ではありません）。

青色申告決算書や収支内訳書には「支払手数料」の欄が印字されていないので、科目名が空いている欄に「支払手数料」と書いて使います。国税庁の「収支内訳書の書き方」には、空欄に経費の科目を設けて記入する、と書かれています。

出典：収支内訳書（一般用）の書き方（国税庁）／青色申告決算書（一般用）の書き方（国税庁）

消費税は課税？非課税？

クレジットカードは非課税

国税庁の質疑応答「クレジット手数料」では、カード会社が加盟店から売上の債権を買い取る形なので、その差額（手数料）は消費税が非課税とされています。

出典：質疑応答事例「クレジット手数料」（国税庁）

電子マネー・QRコード決済は、会社で分かれる

決め手は支払い方法の名前ではなく、決済会社との契約の形です。売上の債権を買い取る形なら非課税、しくみを使わせるサービスの料金なら課税になります。国税庁で電子マネー・QRの手数料を直接扱った資料は見つからなかったので、各社の表示に従うのが確実です。

2026年11月5日に各社の公式ページで確認。楽天ペイは、2024年12月のお知らせでは「税込表記」としていて、ページによって書き方が違います。Squareが「不課税」とする理由は公式ページに書かれていません。いずれも、お手元の明細で税区分を確かめてください。

インボイスはどこでもらう？

課税の手数料で仕入税額控除を受けるには、原則としてインボイス（適格請求書）の保存が必要です。非課税・不課税の手数料は、そもそも仕入税額控除の対象ではないので、インボイスはいりません。

PAYGATEは「適格請求書に当たる」とはっきり書いた案内が見つかりませんでした。楽天ペイは、加盟店手数料のインボイスについての案内が見つかりませんでした。

簡易課税・2割特例の方は保存しなくていい

簡易課税や2割特例（個人事業主は令和8年分まで）、令和9年・10年分の3割特例で消費税を計算する方は、インボイスを保存しなくても仕入税額控除が受けられます。消費税の免税事業者の方は、仕入税額控除そのものがありません。

出典：インボイス制度について（国税庁）／少額特例（国税庁）

迷いやすいところ

売上は、入金日ではなく売れた日

売上は、商品を渡した日（決済した日）に記帳するのが原則です。国税庁の決算の手引きにも、まだ代金を受け取っていなくても、その年に売り上げたものはすべてその年の収入になる、とあります。

12月の売上が1月に入金されるとき

12月に「売掛金／売上」で記帳して、今年の売上に入れます。1月の入金のときに売掛金を消します。入金の締め日は、サービスごとに違います。

振込手数料

決済会社が取る振込手数料は課税です。STORES は「課税（内税）」と表示しています。

決済端末の代金

10万円未満の端末なら、買った年に全額を経費にできます（消耗品費で記帳することが多いです）。10万円以上の場合や、青色申告の特例（令和8年4月1日以後に買ったものは40万円未満まで）は、国税庁のタックスアンサーをご覧ください。

出典：所得税基本通達36-8（国税庁）／タックスアンサーNo.2100（国税庁）

決済サービスの手数料そのものを比べたいときは、手数料の計算ツールとキャッシュレスの選び方をどうぞ。