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全東信の端末が使えなくなったお店へ｜いまの状況と乗り換え先の選び方

2026年10月15日 時点の情報この記事には広告リンクが含まれます

何が起きたか

• 2026年7月6日、全東信（大阪市）が大阪地裁に破産を申し立て、同じ日に破産手続きの開始が決まりました。負債は約1,259億円と報じられています。
• 全東信は、カード会社より先に売上を立て替えて入金する「早期入金」を主な仕事にしていました。
• 加盟店は端末の使用をやめるよう求められました。7月1〜5日ごろの売上が入金されていないお店は、少なくとも約2万店・計約53億円と報じられました。

出典：日本経済新聞（2026/7/6）／東京商工リサーチ（2026/7/6）／Impress Watch（2026/7/7）／日本経済新聞（2026/7/14）／日本経済新聞（2026/9/25）

入金されていない売上はどうなる？

2026年9月25日の日本経済新聞によると、未精算の売上金（約2万店・約54億円）は、カード会社が10月30日ごろに加盟店へ支払う予定です。この記事を書いた10月15日の時点では、まだ予定の段階です。

次の決済サービスで見るところ

1. 入金のしくみがわかるものを

今回は「早く入金してくれる」しくみの会社が止まりました。次のサービスでは、入金の回数・日付・振込手数料が公式サイトにはっきり書かれているかを見てください。

2. 1つに頼りすぎない

決済のサービスが1つだけだと、止まったときにカードが使えなくなります。月額0円で持てるものを予備にしておくと、もしものときもお店を開けられます。

3. 手数料と端末代を、お店の売上で比べる

同じ売上でも、プランによって月の手数料は変わります。手数料の計算ツールで、お店の売上を入れて比べてみてください。

各サービスの手数料・入金・端末代は、キャッシュレスの選び方の比較表にまとめています。

乗り換え先の候補

専用の端末で使いたいお店は USEN PAY、月額0円で始めたいお店は STORES・Square が候補です。ほかのサービスも比較表で見られます。