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ホームページの経費のしかた｜サーバー代・ドメイン代・制作費の勘定科目

2026年10月16日 時点の情報出典：国税庁・中小企業庁ほか

勘定科目

決まった名前はありませんが、次のように分けることが多いです。毎年同じ科目にそろえておくのが大事です。

青色申告決算書には「通信費」「広告宣伝費」の欄が印字されています。「支払手数料」は印字されていないので、使うときは科目名の空いている欄に書きます。

出典：青色申告決算書（一般用）の様式（国税庁）

年払い・3年払いのとき

サーバーやドメインは、1年分・3年分などを先にまとめて払うことが多いです。

• 原則：まだ受けていない期間の分は、その年の経費にしません。たとえば10月に1年分を払ったら、その年の経費は10〜12月の3か月分です。
• 1年以内の分なら、払った年に全部経費にできる：支払った日から1年以内に受けるサービスの代金で、毎年つづけて同じやり方をしていれば、払った年の経費にできます（短期前払費用）。
• 3年分の一括払いは、年ごとに分ける：支払った日から1年をこえる分が含まれるので、この特例は使えません。毎年、その年の分を経費にします。

出典：所得税基本通達37-30の2（国税庁）／質疑応答「短期前払費用の取扱いについて」（国税庁）

ホームページの制作費

国税庁は以前、法人向けの質疑応答で次のような考え方を公表していました（現在は国税庁のサイトから削除されていて、国立国会図書館の保存ページで読めます）。

• ホームページは内容をよく更新するので、制作費は原則として払ったときの経費。
• 内容を更新せずに1年をこえて使う場合は、使う期間に分けて経費にする。
• 制作費にプログラムの作成費用が含まれる場合、その部分は「ソフトウエア」として5年で減価償却する。

個人事業主も、ソフトウエアは同じく減価償却資産として扱われます。10万円未満なら買った年に全額を経費にでき、青色申告なら少額の特例（2026年4月1日以後に取得したものは40万円未満まで）もあります。どこまでが「プログラム」にあたるかは国税庁の資料に書かれていないので、金額が大きいときは税理士に相談してください。

出典：旧タックスアンサーNo.5461のQ&A（国立国会図書館の保存ページ）／タックスアンサーNo.5461（国税庁）／タックスアンサーNo.2100（国税庁）

海外のサービスの消費税

Wix や Shopify、ネット広告など、海外の会社のネットのサービスは、消費税で「電気通信利用役務の提供」というあつかいになります。

• 消費税の免税事業者、簡易課税・2割特例を使っている方：特別な手続きはいりません。
• 一般課税で計算している方：だれでも申し込める（消費者向けの）サービスは、相手のインボイスがないと仕入税額控除が受けられません。請求書に登録番号があるか、国税庁のインボイス公表サイトで確かめてください。

出典：国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について（国税庁）

毎年いくらかかるかは、ホームページの維持費の計算で出せます。決済の手数料の仕訳はこちら。