PRこのサイトはアフィリエイト広告を利用しています。広告について

トップ›手数料の仕訳と消費税›キャッシュレス決済の確定申告

キャッシュレス決済の確定申告|売上・手数料・年末の入金・インボイスを5社でくらべる

2026年10月30日 時点の情報この記事には広告リンクが含まれます

お店でカードやPayPayを受け付けていると、確定申告のときに「振り込まれた金額を売上にしていいの?」「年末の売上が1月に入ってきたけど、どっちの年?」「手数料の消費税は?」と迷いますよね。しかも、答えの一部は決済会社ごとにちがいます。この記事では、このサイトでこれまで1社ずつ調べたPayPay・STORES 決済・Airペイ・Square・BASEの決まりを、1つの表にならべました。どれも各社の公式ヘルプと国税庁のページで確かめています。

この記事の流れ

  1. 先に結論(どの会社でも同じこと)
  2. 仕訳の型は1つだけ
  3. 会社ごとのちがい① 締めと年末の入金
  4. 会社ごとのちがい② 手数料の消費税
  5. 会社ごとのちがい③ インボイスとデータ
  6. いくつも使っているお店のコツ
  7. 年末と申告前のチェックリスト
  8. 確定申告がいるかの目安

先に結論(どの会社でも同じこと)

仕訳の型は1つだけ

どの会社でも、お金の流れは「お客さんが払う → 決済会社が手数料を引く → 残りが口座に入る」です。帳簿は次の2行でできます。たとえば売上3,000円・手数料97円・入金2,903円なら:

いつ借方貸方
お会計した日
(日ごとの合計でも)
売掛金 2,903
支払手数料 97
売上 3,000
振り込まれた日普通預金 2,903売掛金 2,903
入金を「売上」にすると二重になります 会計ソフトを銀行口座とつないでいると、決済会社からの入金が自動で「売上」として入ることがあります。お会計した日に売上を書いているなら、入金は売掛金を消すだけです。入金も売上にすると、売上が2回数えられてしまいます。

会社ごとのちがい① 締めと年末の入金

年をこえて入ってくる売上の量は、締め日と入金の回数で決まります。2026年12月の売上がいつ入るかを、各社の決まりと2026年の暦から出しました。

サービス締めと入金年をこえる売上(2026年末の目安)
PayPay
(直接契約)
月末締め・月1回。PayPay銀行は翌日、ほかの銀行は翌々営業日、ゆうちょは4営業日後12月分まるごと。1月1日(PayPay銀行)・1月5日(ほかの銀行)・1月7日(ゆうちょ)ごろ
STORES 決済自動入金:月末締め・翌月20日/手動入金:振込依頼から1〜2営業日自動入金なら12月分まるごとが1月20日ごろ。手動入金は依頼しなかった分
Airペイ月6回(みずほ・三菱UFJ・三井住友)/月3回(ほかの銀行)月6回:12月25日〜31日の分/月3回:12月20日〜31日の分。12月31日の分は1月12日・1月15日ごろ
Square三井住友・みずほ:翌営業日/ほかの銀行:水曜締め・金曜振込三井住友・みずほ:12月31日の分(1月4日ごろ)/ほかの銀行:最後の1週間ほど(12月31日の分は1月8日ごろ)
BASE
(ネットショップ)
自分で振込申請したときに入金。申請の期限は発送した月の6か月後の月末12月までに振込申請していない分ぜんぶ

出典:PayPay ヘルプ「入金サイクルとは」・STORES 決済 よくある質問「入金日」・Airペイ よくある質問と振込カレンダー・Squareヘルプ「振込と売上を照合する」・BASEヘルプ「振込申請の期限」(2026年10月25日〜30日に確認)。年末年始の日付は銀行の休み(12月31日〜1月3日)から出した目安です。本当の入金日は各社の管理画面で確かめてください。

ここがいちばん大事 「月末締め・月1回」の会社(PayPay・STORESの自動入金)は、12月の1か月分が年をこえます。1月の入金をそのまま新しい年の売上にしてしまうと、前の年の売上が1か月分ぬけて、新しい年が1か月分多すぎる帳簿になります。逆にAirペイやSquareは年をこえる分が数日〜1週間ほどなので、1回の入金に12月分と1月分がまざることがあります。明細の「取引した日」で分けましょう。

会社ごとのくわしい表は、PayPay・STORES 決済・Airペイ・Square・BASEの各記事にあります。

会社ごとのちがい② 手数料の消費税

消費税の免税事業者の方は、ここは読みとばして大丈夫です。課税事業者の方は、手数料を「課税」と「非課税・不課税」に分けて帳簿につける必要があります。

クレジットカードの手数料は、国税庁の質疑応答で非課税とされています(カード会社が売上の債権を買い取る形のため。国税庁 質疑応答「クレジット手数料」)。電子マネーやQRコード決済は、決済会社との契約の形で分かれるので、各社の表示に従います。

サービス非課税・不課税課税(消費税がかかる)
PayPay
(直接契約)
—決済システム利用料・ライトプラン月額など全部(率は税別)
STORES 決済非課税:カード・iD・QUICPay・d払い・SmartCode・WeChat Pay・Alipay+交通系電子マネー・PayPay・楽天ペイ(内税)。振込手数料200円も課税
Airペイ非課税:カード・iD・QUICPay・銀聯(カード)交通系電子マネー・楽天Edy・QRコード決済(PayPay・d払いなど)。率は税抜で、別に消費税
Square不課税:決済手数料は支払い方法にかかわらず全部。即時入金の手数料も—(レジの有料プランなど月額は別)
BASE決済手数料・サービス利用料の区分は公式に記載なし(インボイスも出ない)。振込手数料などはインボイスが出る

出典:STORES 決済「加盟店手数料は課税・非課税どちらですか?」・Airペイ「決済手数料・振込手数料」・Square「決済手数料について」・PayPay ヘルプ・BASEヘルプ「インボイス制度への対応」(2026年10月30日に確認)

「PayPayだから課税」とは決まっていません 同じPayPayでも、直接契約・STORES・Airペイでは課税、Squareでは不課税です。d払いはSTORESで非課税、Airペイで課税です。見るのは「お客さんが何で払ったか」ではなく「どの決済会社の明細か」です。どちらになっているかは、お手元の明細の税区分でも確かめてください。

手数料そのものの大きさをくらべたいときは、キャッシュレス決済の手数料計算で毎月の売上を入れると、会社ごとの1年分が出ます(このサイトの計算は、課税の手数料も税込にそろえています)。

会社ごとのちがい③ インボイスとデータ

課税の手数料で消費税を差し引く(仕入税額控除)には、原則としてインボイスの保存がいります。非課税・不課税の手数料には、インボイスはいりません。また、簡易課税や2割特例で計算する方は、インボイスを保存しなくても差し引けます(国税庁 インボイス制度)。

サービス手数料のインボイス1年分の売上を出すデータ
PayPay
(直接契約)
「請求書(利用料等 請求書)」と「支払明細書」の振込手数料等の部分。「精算書」はインボイスではない取引履歴のCSV(過去865日まで)・入金履歴(過去2年)。帳票は直近24か月。どれもパソコンのWeb版から
STORES 決済Web管理画面「売上一覧」の印刷ページ。振込手数料は入金予定額ページのスクリーンショット売上一覧のCSV・入金履歴
Airペイ振込明細の「全項目(インボイス/適格請求書)」CSV。画面の保存は不可振込明細のCSV(3種類)
Squareいらない(決済手数料は不課税で、領収書も出ない)Squareデータの振込・レポートのCSV
BASE決済手数料・サービス利用料は出ない。振込手数料・有料App・グロースプランなどはメールで届く「売上データダウンロード App」のCSV

出典:PayPay「適格請求書と各帳票の違い」・STORES 決済「加盟店手数料のインボイス」・Airペイ「振込明細の確認とCSV出力」・Square「決済手数料について」・BASEヘルプ(2026年10月25日〜30日に確認)

お客さんに渡すレシートは、手数料のインボイスになりません STORES・Airペイとも、お会計のときに出すレシート(カードの控え)は手数料のインボイスにならないと案内しています。それに、管理画面のデータは見られる期間に限りがあります。申告が終わったら、1年分をダウンロードして年ごとに保存しておきましょう。

いくつも使っているお店のコツ

「カードはAirペイ、PayPayは直接」のように、2社以上を使っているお店は多いと思います。まちがえにくくするコツは3つです。

  1. 売掛金を会社ごとに分ける:会計ソフトの「補助科目」で「売掛金(PayPay)」「売掛金(Airペイ)」のように分けると、入金とのつき合わせが会社ごとにできます。12月31日に残っている額が、表①の「年をこえる売上」と合っているかも見やすくなります。
  2. 手数料も課税と非課税で分ける:同じ「支払手数料」でも、税区分を会社・支払い方法ごとに設定しておきます(表②)。
  3. 同じお会計を2回数えない:たとえばAirペイでPayPayを受けた分は、Airペイの明細に入ります。PayPayの直接契約と両方にある取引ではありません。どの明細から売上を拾うかを決めておきましょう。

年末と申告前のチェックリスト

確定申告がいるかの目安

ここで言う金額は、売上ではなく「所得」(売上−経費)です。決済の手数料も経費に入ります。

所得税の確定申告がいらない場合でも、住民税の申告が必要なことがあります。お住まいの市区町村に確かめてください。

最後に この記事は、各社の公式ヘルプと国税庁のページをもとにした一般的な説明です(2026年10月30日に確認)。運営者は税理士ではありません。お店の状況での判断は、税務署か税理士にご確認ください。

これから決済サービスを選ぶ方・見直したい方は、キャッシュレス決済の選び方で入金の早さや手数料のちがいを、かんたん診断でお店に合うサービスを確かめられます。

Pono
この記事を書いた人:Web工房Pono

愛知県で、小さなお店のホームページやネットショップを作っている工房です。お店の方から実際によく聞かれることをもとに、料金は公式サイトで確かめて書いています。運営者について